リベンジポルノに最高懲役３年の罰則
自民党は９日、
元交際相手らの裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」問題に関する特命委員会を開き、
最高「懲役３年以下」の罰則を盛り込んだ新法案の概要をまとめ、了承した。
公明党や野党に賛同を呼び掛け、議員立法で今国会へ提出し、成立を目指す。
法案概要によると、インターネット上などに第三者が被写体を特定できる方法で、
個人的に撮影した性交や、それに類似する性的な画像記録などを不特定多数に提供した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。
画像記録を拡散させる目的で特定の者に提供した場合も１年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。
プロバイダー（接続業者）責任制限法に基づいたネット上の画像削除について、
発信者の反論がないのを確認して削除するまでの期間を、問い合わせ後７日から２日に短縮する。
平沢勝栄委員長は特命委で「リベンジポルノは深刻な社会問題になっており、対策が不可欠だ」と強調し、各党に賛同を求める考えを示した。
昨年起きた東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、リベンジポルノによる嫌がらせが広く知られるようになり、規制を求める声が上がっていた。
(2014年10月9日 スポーツ報知)
リベンジポルノ(Revenge Porn)
デジタルタトゥー（ digital tattoo）
池永チャールストーマス被告（22）三鷹ストーカー殺人「３カ月前から計画」 初公判
リベンジポルノで新法「同意なく掲載」で懲役も
自民党は９日、元交際相手のプライベートな性的画像などをインターネット上で公開する「リベンジ（復讐ふくしゅう）ポルノ」の被害を防ぐため、
加害者に最高で懲役３年を科すことを柱とした「リベンジポルノ被害防止法案」（仮称）の国会提出を目指す方針を固めた。
各党に賛同を呼びかけ、開会中の臨時国会で成立させたい考えだ。
法案は、同党のリベンジポルノ問題特命委員会（委員長・平沢勝栄衆院議員）がまとめている。
９日明らかになった法案概要によると、
裸の状態などの性的な姿を撮影した画像について、被写体を特定できる状態で本人の同意なしにウェブサイトに掲載するなど、
不特定多数の人に公開する行為を「公表罪」と規定。３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとした。
(2014年10月9日 読売新聞)
Revenge porn
Revenge porn is sexually explicit media that is publicly shared online without the consent of the pictured individual.
Revenge porn may be upload by ex-partners to shame or embarrass the pictured individual, or by hackers.
Many of the images are pictures taken by the pictured persons themselves, or selfies,
with victims mostly being women.[1] The uploaded formerly-private explicit images are often accompanied by personal information, including the pictured individual's full name, links to Facebook and social media profiles or addresses.
Nations which have passed laws against revenge porn include Israel, Britain, Germany, and twelve states within the United States