自衛隊員54人自殺 安保論戦で深刻数字が明らかに
安倍晋三首相肝いりの安全保障関連法案の本格審議が２７日、衆院平和安全法制特別委員会で始まった。法案成立なら、自衛隊員のリスクが高まることが懸念される中、イラク特措法やテロ特措法に基づき、これまで現地に派遣された自衛隊員が帰国後、自殺したケースが５４人（１４年末時点）にのぼることが分かった。
共産党の志位和夫委員長の質問に、防衛省が、陸自２１人、空自８人、海上自衛官が２５人と内訳を述べた。原因を特定するのは一般的に困難との認識を示したが、志位氏は、派遣との因果関係は否定できないと指摘。「戦死者は出ていないが、犠牲者が出ていないわけではない。深刻な数字だ」と述べ、「非戦闘地域での活動でも、これだけの若者が犠牲となり、心の傷を負っている。活動範囲が拡大すれば、はるかに超える負担と犠牲を強いるのではないか」と首相に迫った。
首相は「胸の痛む話だ」として、「（隊員は）現場でリスクを負いながら、任務をまっとうするため全力を尽くしている。今までの活動を比べる中で、非戦闘地域の概念を非戦闘現場とあらためたが、隊員は安全が十分に確保された所で活動し、戦闘になる危険性があれば退避する」と説明。志位氏は「総理はリスクを語ろうとしない。自衛隊の活動範囲をこれまでの戦闘地域に大幅に拡大しながら、隊員の安全確保を言うのは自己矛盾。ブラックジョークのたぐいだ」と、批判した。
[2015年5月28日 日刊スポーツ]
派遣自衛隊員の自殺者はイラクで２９人、インド洋２５人
２００３年から０９年までイラクへ派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺で死亡したと認定された隊員が２９人いることがわかった。２７日の衆院の特別委員会で明らかになった。防衛省によると、うち４人は、イラク派遣が原因のストレスで自殺に至ったとみられるという。イラクに派遣された自衛隊員は陸海空の各自衛隊で約９３１０人。
０１年～０７年のテロ特別措置法にもとづくインド洋での給油活動に従事した隊員のうち、在職中に自殺で死亡した隊員は２５人だった。こちらは、派遣が原因と認められる自殺者はいないという。この期間に派遣された海空の自衛隊員はのべ約１万３８００人で、実数は明らかにしていない。
自殺者の総数については、共産党の志位和夫委員長の質問に防衛省の真部朗人事教育局長が答えた。真部氏は「個々の原因を特定するのは困難だ」と語った。志位氏は「自衛隊員の戦死者が出ていないものの、犠牲者がでていないわけではない」と指摘した。
（朝日新聞デジタル 5月28日）
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