Hayao Miyazaki: One of the key backers behind the Henoko Fund to block new U.S. base in Okinawa
宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に反対する「辺野古基金」の共同代表に就任したアニメ映画監督の宮崎駿さん（74）が7月13日、東京都内で記者会見を開いた。質疑応答で、記者から安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相について問われると、宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。
今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に就任した。宮崎さんは「沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を作ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをやっていく」「僕は辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」と述べた。
会見の質疑応答では、憲法違反の指摘を受けながらも、安保法案の成立を急ぐ安倍首相について、記者から質問が出た。宮崎さんは「私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、もっと別の方法を考えるために、日本は平和憲法を持ったのだと思う」「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と語った。
さらに、「なぜ日本人は憲法を大事にしているのか」という質問に対しては、「15年にわたる戦争は、惨憺（さんたん）たる経験を日本人に与えた。平和憲法は光が差し込むようなものだった」「平和憲法は（第一次大戦後の）不戦条約の精神を受け継いだもので、必ずしも、歴史的に孤立したものだったり、占領軍から押し付けられたものとはいえない」と答えていた。
（弁護士ドットコム 7月13日）
辺野古基金
沖縄の声を国内外に発信すると同時に、日本国内の新聞をはじめ米国紙への意見広告、県内移設を断念させる運動(活動)の前進を図るために物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓くことを目的として「辺野古基金」を設立
「安保法案成立させるぞ」 賛成派が官邸周辺で集会
集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」は１２日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約７５０人（主催者発表）が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。
「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げ、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。
長女（１９）と三女（４）とともに駆け付けた愛知県安城市の会社員、梅岡千恵子さん（４２）は「今の憲法や法律は、国を守っている自衛隊の手足を縛っている」と法案成立の必要性を訴えた。
「戦争をしないための法案だ」と強調するのは、横浜市の無職、和田好雄さん（６２）。「（法案採決という）安倍首相の決断に期待している」と話した。
(2015.7.12.産経ニュース）
頑張れ日本！全国行動委員会
不戦条約（戦争抛棄ニ関スル条約）
第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、
国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約
日本国憲法第9条
「戦争の放棄」
「戦力の不保持」
「交戦権の否認」
条文
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＜安保関連法案＞石破氏「理解進んでいるとは言えない」
石破茂地方創生担当相は１４日午前、閣議後の記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない」と明言した。ただ、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案を採決する是非には言及しなかった。
毎日新聞の今月の全国世論調査で安保関連法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上ったほか、各社ともほぼ同じ傾向の結果が出ている。石破氏は「あの数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切れる自信はない。物事が極めて抽象的で、（国民が）リアルに考えにくい」と指摘。「衆院がいつ採決するのか。この後、参院の審議もあり、まだまだ終わったわけではない」と述べた。
(毎日新聞 7月14日)
安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ
安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。６～７月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。
共同通信は６月２０、２１両日の調査で、法案に「賛成」が２７・８％、「反対」５８・７％。毎日新聞は７月４、５両日の調査で「賛成」２９％、「反対」は５８％。朝日新聞の今回の調査結果（「賛成」２６％、「反対」５６％）と同じく、「反対」が過半数だ。ＮＨＫは７月１０～１２日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」８％、「ある程度評価する」２４％。他方で「あまり評価しない」３１％、「まったく評価しない」は３０％だった。
産経新聞・ＦＮＮは６月２７、２８両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」４９・０％、「必要ない」４３・８％。読売新聞は７月３～５日の調査で法律の整備への賛否を聞き、「賛成」３６％、「反対」５０％だった。
日本経済新聞・テレビ東京は６月２６～２８日の調査で、法案そのものの賛否は尋ねていないが、今国会で成立させる方針について尋ね、「賛成だ」２５％、「反対だ」５７％だった。
安倍政権が法案を十分に説明しているかとの問いでは、多くの調査で政権に厳しい数字が並ぶ。
共同通信は「十分に説明しているとは思わない」が８４・０％、日経新聞・テレビ東京が「不十分だ」８１％、読売新聞も「十分に説明していると思いますか」と聞き、「そうは思わない」８０％、毎日新聞も「不十分だ」８１％と、軒並み８割を超える結果だった。
(朝日新聞 2015年7月14日）
安全保障関連法案に反対する学者の会