その後の「特定秘密保護法案」

　「特定秘密保護法案」。これは機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものですが、その原案が政府から自民党に
示されました。法案をめぐっては「知る権利が守られるのか」といった懸念の声が各所であがっていますが、国民から政府に
寄せられた意見のうちおよそ８割が法案に反対する内容だったことも明らかになりました。

　「特定秘密保護法案」は外交や防衛に関する重要情報を「特定秘密」として指定し、これを漏らした公務員らに最高で懲役１０年の
罰則が科せられるというものです。

　２６日、政府が自民党に示した原案では、法律の適用にあたって「報道の自由に十分配慮する」、「基本的人権を不当に侵害する
ことがあってはならない」という条文も盛り込まれています。ただ、この法案に対しては各所から懸念の声があがっています。

　「我々の活動に大きな制約になる。それを超えて民主主義を後退させるものである」（全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡
事務局長、今月８日）

　行政の監視を続けている市民オンブズマンの会議では、法案が成立した場合、全国の自治体などに情報公開を一斉に請求する
ような手法も罰則の対象になる可能性が指摘されたほか、日本ペンクラブや日本弁護士連合会などの団体も「国民の知る権利が
侵害される」などとして、反対しています。

　そして・・・、「日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな」。女優の藤原紀香さんもブログで懸念を表明し、政府が国民から
意見を募集する「パブリックコメント」に投稿した、と掲載。そして２６日、政府はそのパブリックコメントに寄せられた意見のうち、およそ
８割が法案に反対する内容だったことを明らかにしました。

　「国民の知る権利だとか取材の自由、これを十分に尊重しながら論定整理を行っているということでありまして。早期に国会に提出
して成立させたい。これが政府の姿勢です」（菅官房長官）