「米軍慰安婦」が存在？122人が韓国政府を訴える
朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。
この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。
米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育
韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。
この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞（02年2月24日付）は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史（人事編）」に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。
韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。
韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、
「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう！」
などといったアメリカへの八つ当たりだった。
（J-CASTニュース 2014年6月26日）
基地村女性人権連帯発足
在韓米軍慰安婦問題
モンキー・ハウス
「モンキー・ハウス」は、性病を患った在韓米軍相手の慰安婦（売春婦）を強制収監した施設。韓国警察が管理した施設とされる。
性病を患った売春婦を在韓米軍憲兵と韓国当局が捜し出し、身柄を韓国警察に引き渡した上、モンキー・ハウスに収監した。
施設の窓は鉄格子が施され、ドアはロックされた。
施設では性病の治癒行為が行われ、性病が完治するまで、施設を出ることができなかったと、原告の女性は主張している
'산업역군'으로 불리며 국가의 통제 아래 미군에게 젊음을 바쳤지만 여전히 푸대접을 받고 있는 '기지촌 여성'에 대한 지원법안 제정 움직임이 처음으로 본격화하고 있다. 김광진 민주당 의원실과 기지촌여성인권연대는 16일 국회에서 '기지촌 여성 지원 등에 관한 특별법'(가칭) 공청회를 개최한다고 15일 밝혔다
「産業の担い手」と呼ばれ、国の管理下に米軍に若さを捧げたが、まだ冷遇を受けている「基地村女性」の支援法案制定の動きが初めて本格化している。
キム·グァンジン民主党議員室と基地村女性人権連帯は16日、国会で「基地村女性の支援等に関する特別法」（仮称）の公聴会を開催すると15日明らかにした。
미군이 한국에 주둔한 1945년 9월 이후 100만명이 넘는 여성들이 기지촌에서 미군들을 대상으로 성매매를 한 것으로 알려졌지만 국가 차원의 실태조사는 전무했다. 특별법은 기지촌 여성이 얼마나 되는지, 어떻게 살고 있는지, 이들 자녀들의 사회ㆍ경제적 상태는 어떤지 등을 조사해 명예회복과 함께 피해자에 대한 실질적 보상을 하자는 것이다. 김 의원은 "일본군 위안부 문제에 앞서 자국민 보호책임이 있는 우리 정부도 과거의 일에 대해 제대로 반성하고 대책을 마련해야 한다"고 강조했다.
米軍が韓国に駐留した1945年9月以降、100万人以上の女性が基地村で米軍を対象に性売買をしたことと知られたが、国家レベルでの実態調査は皆無だった。
特別法は、基地村の女性がどのようになるのか、どのように生きているのか、これらの子どもたちの社会的·経済的状況はどうかなどを調べて名誉回復と被害者に対する実質的な補償をしようというものである。
金議員は「日本軍慰安婦問題の前に自国民保護の責任がある、私たちの政府も過去のことについてしっかりと反省して対策を講じなければならない」と強調した。
기지촌 여성들은 1년에 100달러 벌기도 어려웠던 시절, 한 달에 100달러를 벌어들이며 산업 발전의 기틀을 놓았다. 공창제가 폐지된 후에도 정부는 강제로 기지촌 여성들에게 성병 검사를 받게 했고, 성병에 걸리면 법적 절차 없이 진료소에 강제 구류할 정도로 집요하게 통제했다. 성병이 미군의 전투력을 떨어뜨리면 한반도 안보가 위험해진다는 논리였다.
基地村の女性たちは、1年に100ドル稼ぐも難しかった時代に、月に100ドルを稼いで産業発展の基礎を置いた。
公娼制が廃止された後も、政府は強制的に基地村の女性たちに性感染症の検査を受けるようにしており、性感染症にかかる法的手続きなしに診療所に強制的に拘留するほど執拗に制御した。
性病が米軍の戦闘力を落とすと、韓半島の安保が危険になるという論理だった。
1960년대까지도 정부는 기지촌 여성들에게 일제 잔재인 '위안부'라는 명칭을 사용했고, 1961년 윤락방지법이 시행된 뒤에도 성매매를 사실상 묵인하는 특정지역 104곳을 운영했다. 이렇게 자국민을 보호하지 못하는 사이 수많은 기지촌 여성들이 미군의 폭력 앞에 처참하게 노출됐다. 기지촌여성인권연대 공동대표인 우순덕 햇살사회복지회 원장은 "미군을 상대한 기지촌 여성들은 국가간 이해관계의 틈바구니에서 철저한 관리의 대상이었던 만큼 역사적 희생양으로 봐야 한다"고 말했다.
1960年代まで政府は、基地村の女性たちに日帝残滓である「慰安婦」という名称を使用しており、1961年に売春防止法が施行された後も、性売買を事実上黙認している特定の地域104ヵ所を運営した。
このように、自国民を保護していない間に多くの基地村の女性たちが米軍の暴力の前に凄惨に露出した。
基地村女性人権連帯共同代表的なオスンドク日差し社会福祉会院長は
「米軍を相手にした基地村の女性たちは、国家間の利害関係の狭間で徹底した管理の対象だっただけに、歴史的争いに見なければならない」と述べた。