公益財団法人日本オリンピック委員会（英: Japanese Olympic Committee, JOC）
日本オリンピック委員会: JOC
仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査
フランス検察は12日、2020年に予定される東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると発表した。
フランス検察は、「2013年7月と10月の2度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明している。資金は「東京2020年五輪招致」という名目で記載され、日本の銀行から送金されていたという。振込先はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社だったという。
フランス検察はさらに、「国際オリンピック委員会が2020年オリンピック大会の開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象がきっかけとなり、捜査着手に至ったと説明した。
国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長（82）は、2013年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員も兼ねていた。2020年夏季五輪開催地を決める2013年の選考で投票した後、IOCを去った。
ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで昨年逮捕された。現在は、取り調べを控えてフランス出国を禁止されている。IAAFのマーケティング・コンサルタントとして父親に雇われた息子のパパ・マサタ・ディアク容疑者も捜査線上に上り、インターポール（国際刑事警察機構）が指名手配している。パパ・マサタ・ディアク容疑者は現在、セネガルにいるとみられている。
パパ容疑者はIAAFから永久追放されているが、昨年12月にはBBCに対して、自分も父親も無実だと主張していた。
東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル～500万ドルを支払った」と示唆している。
報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。
WADA独立委は、この指摘について「自分たちの管轄範囲外」のため内容を調べなかったと説明している。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の広報担当は、WADA報告書の記述は「我々の理解と異なる」として、東京が五輪招致に名乗りを上げたのは、スポーツの尊厳にかかわる諸問題に日本として誠実に取り組んでいくという姿勢の表明でもあったと説明している。
IOCは五輪招致をめぐり1999年ソルトレークシティ大会で組織的な汚職の構造が明るみになって以来、規則を全面的に見直し、信頼を回復していた。
今年2月にはWADA独立委委員長のパウンド元WADA会長（IOC委員、同副会長も歴任）が、IOCに組織的な汚職はないと「ほぼ確信」していると表明。しかしフランス検察はそのわずか1カ月後に、2016年大会と2020年大会の招致手続をめぐり捜査に着手した。
フランス検察のこの発表に先駆けて英紙ガーディアンは、ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアク容疑者が関わるシンガポール企業の口座に、招致委が総額130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑いがあると報じた。
ディアク親子はすでにフランスにおいて、贈収賄容疑で捜査対象となっている。
今年3月には、スポーツ界の汚職を捜査するフランス検察が、2016年五輪と2020年五輪の招致手続きについても捜査に着手していた。
日本政府は、2013年の開催地決定に至る日本側の招致活動は公明正大だったと主張してきた。
(2016年05月13日 BBC.com )
Tokyo Olympics 2020: French prosecutors probe '$2m payment'）
東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇
英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。
報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。
口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。
ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。
最初にこの疑惑の取引を発見したのはフランス国家財政金融検察局だった。同局はロシア選手によるドーピング事件をきっかけに、国際陸連の汚職や資金洗浄を捜査していたが、2013年7月と10月の2度にわたって「東京2020オリンピック誘致」という名目で日本の銀行にある口座からシンガポール所在のブラック・タイディングス社に280万シンガポールドル振り込まれた事実を確認している。
同局はまた、ブラック・タイディングス社がパリで大規模な購買活動を行っていたことも把握し、オリンピック招致に絡んだ金銭要求の情報もキャッチ。2015年12月には予審開始請求を行っている。
いったいブラック・タイディングス社とは何者なのだろうか。
今年1月14日に世界反ドーピング機関(WADA)が発表した国際陸連のドーピング問題に絡んだ大規模汚職疑惑に関する第2回調査報告書にはこう書かれている。
「ヒンディー語でブラック・タイディングスとは、『闇マーケティング』や『黒いカネの洗浄』という意味がある」――。同社の口座はロシア選手のドーピングの隠ぺいに絡む金銭のやりとりに使用されていたのだ。
なぜそのような、いかにも危ない社名の会社が、東京オリンピックの誘致に関わったのだろうか。
5月16日に行われた衆院予算委員会で、民進党の玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、馳浩文部科学相は次のように答弁している。
「オリンピック招致は2013年8月が山場だった。日本は（福島原発の）汚染水問題で厳しい状況にあった。招致委員会は最終的にコンサル会社に頼らざるを得なくなると判断し、電通に確認した。電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した。しかしブラック・タイディングス社から請求された金額を一度に全額払うことはできず、2度に分けたと聞いている」
ブエノスアイレスで2020年夏季五輪開催地が東京と決まったのは、2013年9月7日（現地時間）だ。支払いを行ったのは2013年7月と10月。決定をまたいでいることから、2度に分かれている理由は「手付金と成果報酬」に見えなくもない。後述するが招致予算は豊富であり、「一度に全額払うことができず、2度に分けた」という弁明はいかにも苦しい。
前述の世界反ドーピング機関の報告書には、さらに詳しいことが記されている。
「トルコ（イスタンブール）はダイヤモンドリーグや国際陸連に400万ドルから500万ドルを支払わなかったため、ラミーヌ・ディアック氏の支持を得られず落選した。日本は支払ったので、東京開催を獲得した」
この報告書は、ブラック・タイディングス社のイアン・タン・トン・ハン氏についても触れている。「電通の関連会社である電通スポーツがスイスのルセーヌにアスレチック・マネジメント・アンド・サービス（以下AMS）というサービス会社を設立し、国際陸連による商業権利の売買や移管を目的としている。AMSはイアン・タン・トン・ハン氏を2015年の北京大会を含む国際陸連の世界選手権やその他の世界陸上でのコンサルタントとして雇っていた」。
5月17日に開かれた民進党の「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」に提出された資料には、ブラック・タイディングス社の主たる業績として「2015年世界陸上北京大会の招致コンサルタント、マーケティング」「2008年北京オリンピックのホスピタリティサポート」「ボアオ・アジア・フォーラム」「2012年イスタンブール世界室内陸上競技大会」などが記されている。
つまり、ブラック・タイディングス社は、実に華々しい実績をあげていることになっているのだ。
しかし、ブラック・タイディングス社は、本当にそれだけ華々しい実績を持っているのだろうか。シンガポールでの同社の所在地は簡素なアパートで看板もない。欧米のメディアは同社を「ペーパーカンパニー」と報じている。
果たしてペーパーカンパニーなのか。それとも実態を伴ったコンサルティング会社なのか。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和元理事長と樋口修資元事務局長は5月13日に声明を出し、「支払いはMR. TANの会社から受けたサービスに対するコンサルタント料で、新日本有限責任監査法人等により正式に監査を受けた」とし、「正式な業務契約に基づく対価として支払いを行った」「彼らは、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、その分野におけるサービスを受け取っている。契約に基づく業務に対する対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれる支払いではない」と断言した。
だが民進党の「調査チーム」に出席したJOCの関係者は、玉木座長や山井和則座長代理などからの質問に対しては「守秘義務があり、弁護士から言うなと言われている」と説明を拒否。肝心のイアン・タン・トン・ハン氏に対する調査についても、「我々が接触すれば、隠ぺい工作をしていると批判される」と何もしていない状態だ。
振り返ると東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の予算は、実に豊富だった。2012年度には2億2770万円もの補助金等が入っており、寄付金は23億6653万円にも上る。2013年度には補助金等収入は6億8226万円で、寄付金は25億2445万円。合計58億円以上の補助金や寄付金があった。2016年大会の時のような招致失敗をどうしても避けたかったに違いない。その結果として、闇の部分にまで手を染めてしまったのだろうか。
今月26日と27日に伊勢志摩で開かれるG7サミットでは、主題議題とされる優先アジェンダの中に「腐敗対策」が含まれている。17日の「調査チーム」の会合では、外務省から担当者が出席して、「スポーツの腐敗について共同声明に附則として盛り込む予定だ」と説明した。
「日本で開かれるサミットでスポーツの腐敗について議論すれば、世界の笑われ者になる。我々はあなたがたを責めているわけではない。サミットの前にこれを解決すべく、協力してもらいたい」
山井氏がJOCの関係者にこう語りかけると、関係者は「お願いがある」と言い、涙声で「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」の名称を変更してくれるように求めた。だがここまでくれば、裏金ではないという証明責任は招致委員会を引き継いだJOC自身にあるといえる。
オリンピックの開催という栄光を得ようとして、とんでもない深い闇に足を突っ込むはめになったJOC。果たして無事にオリンピックは開催されるのだろうか。
（東洋経済ONLINE)
ブラック社と前会長の関係認識、ＪＯＣ会長修正
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、
招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１８日の衆院文部科学委で、
招致委がコンサルタント契約を結んだ「ブラック・タイディングス社」（シンガポール）と、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏側との関係を認識していたことを明らかにした。
竹田会長はこれまで「知るよしもなかった」と述べていた。
仏検察当局は、招致委のコンサル料が、前会長側への賄賂などに使われた可能性もあるとみて捜査している。
現地の登記簿によると、ブラック社は１４年７月４日に事業を停止している。
竹田会長はこの日、招致委がブラック社と契約したのは、国際陸連人脈の強化が目的だったとし、
「ブラック社が前会長を知らないわけがないと思った」と答弁を修正した。
過去の答弁は「報道されているような（不正が疑われる）関係とは知らなかった、という意味だ」と釈明した。
(読売新聞 5月19日)
東京五輪「裏金」追及で嗚咽 JOC“泣きベソ幹部”の素性
２０２０年の東京五輪招致をめぐる２．２億円の裏金問題で、ＪＯＣ幹部の“泣きベソ釈明”が話題だ。民進党が１７日の「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」で、ＪＯＣの対応を追及。すると、出席したＪＯＣの平真事務局顧問が「そちら（裏金）のタイトルを変えていただけないでしょうか」と突然、嗚咽し始め、「我々は裏金と思っていない」と泣き始めたのだ。
幼稚園児じゃあるまいし、大の大人が問題を追及されて泣きベソをかくなんて前代未聞だ。ＪＯＣは「裏金でないという認識は変わっていない」（広報担当者）と説明するが、海外では「ｓｅｃｒｅｔ ｍｏｎｅｙ」（裏金）と報じられているから、今回の問題は世界で間違いなく「裏金」と認識されている。ワイロをなくす国際ＮＧＯ「トランスぺアレンシー・ジャパン」の若林亜紀氏もこう言う。
「海外なら罰金数十億円を科されるケース。裏金以外の何物でもありません。経産省の贈賄防止指針には、外国公務員などの関係する企業をコンサルタントとして起用することは『不正の利益を得るための支払いと判断される可能性が高い』とされています。親族が当該利益の収受先になっている場合は『外国公務員贈賄罪が成立し得る』とあります。今回のケースは二重に違反をしていることは明白です。泣いても賄賂であることに変わりません」
これが世界の常識的な見方であって、仮に違うのであれば日本政府もＪＯＣも理路整然と反論したらいい。それなのにＪＯＣの幹部職員が涙目で感情的に「裏金じゃないんですぅー」なんて叫ぶ言い訳が通用するはずがない。この映像を見た世界中のメディアもア然ボー然だろう。この泣きベソ幹部は一体、どういう人物なのか。
「ＪＯＣのプロパー職員で、１９９８年の長野冬季五輪で広報副部長を務めた。その後、広報部長を歴任し、事務局長となりました。最近では１４年に発覚した競泳の冨田選手のカメラ窃盗事件の会見でシドロモドロになり、マスコミの集中砲火を浴びています」（ＪＯＣ関係者）
ＪＯＣもきちんとした事務処理能力を持った人物を要職にあてないと、後々、とんでもないことになる。
(2016年5月20日 日刊ゲンダイ)
東京五輪中止でロンドン開催？伊勢志摩サミットで”裏金問題”に大きな動きか
2020年に開催される予定の東京オリンピックが、"夏の夜の夢"になりかけている。招致決定にまつわる買収疑惑などが取り沙汰され、海外メディアの間では、もしもの場合は開催地がロンドンになるのではないかと具体的な代替案が浮上中だ。また、不正に関わったと目されている国内の某大手広告会社が窮地に立たされている。
5月16日に、大会組織委員会の森喜朗会長（78）が「最初から計画に無理があった」と問題発言するなど、物議をかもしている東京オリンピック。今、五輪招致にあたって選考関係者に対して裏金を渡したのではないかという疑惑が、世界的に取り沙汰されている。
イギリスの大衆向け新聞サイト「MailOnline」は、スタジアムやロゴの問題なども含めて、東京オリンピックにまつわる出来事を包括的に解説。不正が発覚した場合、「これから会場を設営するにはイスタンブールやマドリッドは遅すぎる」と指摘し、「対応できる唯一の都市」として2012年に夏季オリンピックを実施したロンドンが東京に代わる開催地になる可能性を報じた。
「すでに五輪を巡って様々な問題が生じており、中には中止に賛同する声もあります。まず問題は不正をしたか否か。戦後、国際社会で少しずつ築き上げてきた信頼に、著しく傷をつけます。前代未聞の赤っ恥ですし、五輪招致に沸いた2013年9月から今に至るまで準備してきたことが、全て泡と化しますね」（報道関係者）
今回の一件では、仏検察当局などが動いて捜査を行なっている。5月12日に同局は、オリンピック招致に際して「東京2020招致委員会」からブラック・タイディングス社へ、2013年7月と10月の2回で合計2.3億円相当（130万ユーロ）の資金が動いていたと正式発表。この資金が五輪を選ぶ際の投票券権をもつIOC委員の一人、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長（82）らのもとへ流れたのではないかと疑惑が生じた。
加えてブラック・タイディングス社の拠点であるシンガポールの住所は、安アパートの一室であることが判明。日本のみならず全世界的にメディアが「ペーパー・カンパニーだ」と指摘している。
ここで問題になっているのが日本国内の某大手広告会社だ。ブラック・タイディングス社について「実績のあるコンサルタント会社だ」などとアドバイスしたと目され、さらにIAAFと2029年までスポンサー契約を延長したこともあり、今回の一連の不正に関わっているのではないかと取り沙汰されている。
日本の国会では16日、2.3億円を"招致関連のコンサルティング料"としてブラック・タイディングス社へ払った問題について、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（68）が招集された。しかし竹田会長は2.3億円は「正当な業務に基づくものだった」と話しつつ、「どう使われたか確認していない」と述べるにとどまった。だが18日にはJOC自体も調査チームを設けて、内部調査に動くことを発表している。
17日には、民進党の枝野幸男幹事長（57）が上記広告会社に関して「相当の金を（招致委員会が）払っているはずですから、その金でどんな仕事をしたのか、場合によっては担当者に国会に来て頂くような話だという風に思っています」と発言。「（同社が）知らぬ存ぜぬと、常識では考えられないことを言っている」と鼻息が荒い。巷でも「全国民の望むところだと思います」「一秒でも早く国会招致喚問するしかない」「関係者全員国会に呼んで我欲を洗い流さないといけませんね」などの意見が飛んでいる。
「今月の26・27日にG7サミットが伊勢志摩で開催されます。それまでに何とか解決しようと、いつもの"お役所仕事"にはないスピード感が求められています。問題視されている大手広告会社は"見えざる圧力"が度々取り沙汰され、フランスメディアなどは日本のメディアのドン扱いです。不正に関わった疑惑のある同社担当者は、国会に招集するとなればサミット開催までに呼ばれるかもしれません。不正がもしも事実なら、今頃、必死に言い訳を考えていることでしょう」（前出・関係者）
伊勢志摩のG7サミットには、主要議題の中に「腐敗対策」が盛り込まれ、共同声明にはスポーツ腐敗に関する附則を盛り込む案が国内で出ている。もし開催国の日本が世界最大級のスポーツの祭典であるオリンピックで不正を行なったとなれば、「腐敗対策」の議題は皮肉以外の何物でもない。そして不正に関わった人間・企業は、おそらくスポーツ界の歴史に悪名を刻むことになるだろう。
(2016/5/20 デイリーニュースオンライン )
竹田 恆和（1947年（昭和22年）11月1日 - ）
旧皇族竹田宮恒徳王の三男。
称号 (現学位)は政治学士。
日本オリンピック委員会（JOC）会長（8期）。
国際オリンピック委員会委員。
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。
国際馬術連盟名誉副会長（終身）、日本馬術連盟副会長。
ミュンヘンオリンピック・モントリオールオリンピック馬術日本代表。
旅行会社のエルティーケーライゼビューロージャパン株式会社（東京都知事登録第3-4798号）代表取締役社長。
東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が！
2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長が参考人として出席した。
既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（IOC）の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。
これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社がペーパーカンパニーだという疑惑についても、完全否定した。
しかし、その説明はとても納得できるものではなかった。そもそも、2億円というのはコンサル料として巨額すぎるし、BT社への支払いは、13年7月に9500万円、10月に1億3500万円と二回に分けて行われているが、そのうち、10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。名目は「勝因分析」と説明していたが、選ばれた後の分析に1億円支払うなんていうのは明らかにおかしい。これはどう考えても、招致の成功報酬として渡されたものだろう。
また、ブラックタイディングス社の所在地は、築50年近く経った古い公営住宅の一室で、どこからどう見てもオリンピック招致に関する高度なコンサルティング業務を行えるような会社ではない、典型的なペーパーカンパニーである。
これで「正当な手続き」などといいはるのだから、竹田会長の態度はもはや厚顔としかいいようがない。というか、そもそも竹田会長は、まともな調査などまったくしていないペーパーを朗々とした調子で読み上げているだけで、この問題に対する当事者意識も、疑惑をきちんと調査しようという姿勢もまったく感じられなかった。
竹田恆和氏といえば、あのネトウヨタレント・竹田恒泰氏の父親ではあるが、旧皇族・竹田宮家の生まれで、明治天皇のひ孫、今上天皇とははとこにあたる。01年からJOCの会長を務め続けており、人望も厚いといわれていた。それが、まさかこんな不誠実な姿勢を示すとは……。
しかし、この人の不誠実や厚顔はもともとのものなのかもしれない。その一端がかいま見えるのが、竹田氏が起こした不祥事とその対応だ。
実は、竹田氏は40年ちょっと前、若い女性を轢き殺す交通事故を起こしたことがあるのだ。
当時、竹田氏は馬術の選手で、国体の試合に出るため会場に車で向かう途中のことだった。この事故について、1974年10月23日付の読売新聞夕刊が〈五輪馬術代表の竹田選手 女性はね死なす〉という見出しで記事にしているので、全文を紹介しよう。
〈茨城国体に出場する東京都の馬術選手の乗用車が、二十二日夕、会場近くの茨城県稲敷郡新利根村で歩行者をはね、死亡させた。このため、東京都は、二十三日以降の全馬術競技の出場を辞退した。
二十二日午後五時ごろ、新利根村角崎の県道を歩いていた同村××××、会社員××××さん（二二）は、茨城国体馬術競技東京都代表、竹田恆和選手（二六）（東京都港区高輪三の一三の一）の乗用車にはねられ、頭を強く打って近くの病院に収容されたが、二十三日午前零時過ぎ死んだ。江戸崎署の調べでは竹田選手が対向車のライトに目がくらんだのが事故の原因。
竹田選手はIOC（国際オリンピック委員会）委員の竹田恒徳氏の三男で、馬術のミュンヘン・オリンピック日本代表。茨城国体には、二十三日午後の一般飛越競技に東京都の代表選手として出場するため、会場の同郡美浦村の馬術会場近くの合宿所に行く途中だった。
竹田選手の事故責任をとり、東京都チームは二十三日朝、この日以降の全馬術競技の出場を辞退することを決定、大会本部に連絡した。〉
40年以上前の話とはいえ、こんな重大事故を引き起こした人物が、今、日本の五輪組織のトップに君臨しているというのも驚きだが、問題だと思うのはこの事故の後の竹田氏の身の処し方だった。
新聞報道によれば、明らかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオールオリンピックに出場しているのである。
通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多いし、スポーツ選手では、最近、バトミントン五輪代表選手が違法カジノに出入りしていただけで、無期限の競技会出場停止になり、リオ五輪の出場権を剥奪された。それらと較べれば、雲泥の差だろう。
「被害者と示談が成立したというのもあるでしょうが、竹田氏の場合はやはり宮家の威光というのが大きかったようです。周辺の政界人脈が動いて、事故の影響を小さくし、すぐに復帰できるようにお膳立てしたようです。復帰した時もほとんどマスコミには叩かれなかったようですね」（スポーツ関係者）
もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。ましてや、竹田氏の場合は、事故の影響で東京チームが連帯責任をとって、国体の出場をとりやめているのだ。それが、本人がすぐに五輪出場とは……。
しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、92年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していくのだ。そして、2001年にはとうとう日本オリンピック委員会（JOC）会長に就任し、以来、16年という長い期間にわたって、JOCトップに君臨し続けている。
「JOCでの力は完全にコネですね。竹田さんの父である竹田宮恒徳王が戦後、JOC会長、IOC委員を務めており、JOCは以前から竹田家と縁が深かったんです。それで、父君の時代の側近たちがお膳立てして、息子の恆和さんのJOC会長への道筋をつけたんです」（前出・スポーツ関係者）
つまり、竹田恆和という人物は、どんな不祥事を起こしても周りがカバーしてくれて、出世の段取りをしてくれるという環境の中で生きてきたのだ。そして、本人も無自覚にそれに乗っかっていく。
そういえば、2020年のオリンピックの開催地を決めるIOC総会前の会見で、外国人記者から福島原発の影響を聞かれて、竹田会長は「福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と発言。まるで福島を切り捨てるような、あまりに他人事な発言に批判が殺到した（といっても、海外メディアとネットだけで、国内マスコミはほとんど批判しなかったが）。
ようするに、こういう人物だから、今回のような贈収賄に問われる重大事態が起きても、まったく当事者意識がなく、問題解決ができないのだろう。いや、今回のことだけでなく、これまで起きた国立競技場やエンブレム問題などもそうだ。竹田会長の当事者意識のない無責任な姿勢が森喜朗氏や電通の暴走を許し、さまざまなトラブル、不祥事を誘発してきたともいえるだろう。
こんな人物がトップにいるかぎり、東京五輪の混乱がまだまだ続くであろうことは間違いない。
(LITERA／リテラ 2016.5.18)
公益財団法人日本オリンピック委員会
役員一覧
平成27・28年度（2015年7月7日現在）
1.会長 竹田恆和 （公社）日本馬術連盟副会長
2.副会長 河野博文 （公財）日本セーリング連盟会長
3.副会長 田中英壽 （公財）日本相撲連盟副会長
4.副会長 青木剛 （公財）日本水泳連盟副会長
5.専務理事 平岡英介 （公社）日本ボート協会理事
6.常務理事 橋本聖子 （公財）日本スケート連盟会長
7.常務理事 田嶋幸三 （公財）日本サッカー協会副会長
8.常務理事 齋藤泰雄 元特命全権大使フランス国駐箚
9.常務理事 福井烈 （公財）日本テニス協会常務理事
10.常務理事 松丸喜一郎 （公社）日本ライフル射撃協会副会長兼専務理事
11.理事 大塚眞一郎 （公社）日本トライアスロン連合専務理事
12.理事 尾縣貢 （公財）日本陸上競技連盟専務理事
13.理事 尾正則 （公財）日本ソフトボール協会副会長
14.理事 河野一郎 （独）日本スポーツ振興センター理事長
15.理事 小風明 （一財）全日本剣道連盟監事
16.理事 鈴木大地 （特非）日本オリンピアンズ協会会長
17.理事 田裕司 （公財）日本レスリング協会専務理事
18.理事 高橋尚子 オリンピアン
19.理事 竹内浩 （公財）日本バレーボール協会理事
20.理事 張富士夫 （公財）日本体育協会会長
21.理事 塚原光男 （公財）日本体操協会副会長
22.理事 野端啓夫 （一財）全日本野球協会常務理事
23.理事 日比野哲郎 （公財）日本オリンピック委員会事務局長
24.理事 藤原庸介 （特非）日本オリンピックアカデミー副会長
25.理事 古川年正 （公財）全日本スキー連盟常務理事
26.理事 星野一朗 （公財）日本卓球協会常務理事
27.理事 村津敬介 （公財）日本ゴルフ協会常務理事
28.理事 室伏広治 オリンピアン
29.理事 山口香 筑波大学大学院准教授
30.理事 山下泰裕 （公財）全日本柔道連盟副会長
1.監事 黒川光隆 （特非）日本スポーツ芸術協会理事長
2.監事 佐久間重光 （公財）日本自転車競技連盟副会長
3.監事 奈藏稔久 （公財）全日本空手道連盟理事
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。
猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。
五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」と述べるにとどめた。
番組冒頭、司会の星浩氏が、森氏の出演について、舛添要一都知事の政治資金公私混合問題とは「別個」であると強調。森氏も「（舛添氏の問題とは）別という約束で来た」と述べ、舛添氏の問題には触れなかった。
（2016年5月17日日刊スポーツ）
フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」netgeek -
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」
Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?
参考：Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?
１．電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。
２．電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。
３．博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。
４．原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。
５．そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。
６．唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。
７．原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。
８．現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。
９．福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。
１０．電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。
１１．日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。
１２．トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。
【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだったBLOGOS
高橋 治之（昭和19年（1944年）4月6日 - ）
電通顧問
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事
株式会社コモンズ代表取締役会長
東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が
2016.05.18.
逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。
英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。
現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。
それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。
ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。
つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。
「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」
ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。
そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。
竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。
ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。
だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。
それが、月刊誌「FACTA」3月号（2月20日発売）のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。
そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。
「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。
〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉
前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。
これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。
見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。
それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。
いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。
だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。
いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。
やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。